貸借対照表(決算日:20××年3月31日)

個人事業主ではなく、株式会社を想定しています。

資産

流動資産
現金・預金および会社の本業の営業サイクルの内にある債権や決算日の翌日から数えて1年以内に回収予定の債権など、比較的短期に現金化される資産
  • 当座資産
  • 現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券などの現金化しやすい資産
    • 現金
    • 紙幣や硬貨などの「通貨」だけではなく、他人振出の小切手などの「通貨代用証券」も現金勘定に含める
    • 小口現金
    • 小口の経費支払いに備えて、手元に用意する少額の現金
    • 普通預金
    • 一般的な引出し・預入れに使用する銀行預金
    • 当座預金(当座)
    • 手形や小切手の決済専用の銀行預金
    • 定期預金
    • あらかじめ預入期間を定めた銀行預金
    • 受取手形
    • 商品またはサービスの売上に伴い、約束手形を受け取り発生した「手形債権」
    • 売掛金
    • 商品・サービスの売上に伴い発生した「売掛債権」
    • 有価証券
    • 短期に売却することを目的に保有する有価証券(「売買目的有価証券」のこと)
    • 未収入金(未収金)
    • 本業以外のモノの売却に伴い発生した「未収債権」
    • 短期貸付金
    • 1年以内に回収予定の(証書)「貸付債権」
    • 手形貸付金
    • 1年以内に回収予定の「手形債権」
    • ▲貸倒引当金
    • 債権の貸倒れに備えて引き当てた金額
  • 棚卸資産
  • 販売のために保有する商品など
    • 商品
    • (繰越商品)
    • 期末時点における商品の残高
  • その他の流動資産
    • 立替金(従業員立替金)
    • 他者の費用を立替払いしたときに発生した「立替債権」
    • 前払金
    • 後日、商品またはサービスの提供を受ける権利「前払債権」。代金を支払い済みだが、いまだ商品またはサービスを受けていない
    • 仮払金
    • 現金などを支払ったが、その処理すべき金額や勘定科目が未確定の場合に一時的に使用する勘定
    • 受取商品券
    • 百貨店などで発行される証券(商品券)を記録する勘定(後日、発行企業のモノと交換できる権利)
    • 貯蔵品
    • 郵便切手や収入印紙などの物品で未使用のもの
    • 前払費用
    • 後日、一定の契約に従った継続的な役務提供を受ける権利(1年以内に費用に振り替えられる)
      Ex.前払保険料、前払家賃、前払利息など
    • 未収収益
    • 一定の契約に従い、継続的な役務提供を行う場合において、すでに役務提供済み部分にかかる未収債権(1年以内に回収予定)
      Ex.未収地代、未収家賃、未収利息など
固定資産
本業の営業サイクルから外れた資産で、かつ決算日の翌日から数えて1年以内に現金化されない資産
  • 有形固定資産
    • 建物
    • 営業用の店舗や倉庫、事務所など
    • 車両運搬具
    • 営業用の乗用車や配送トラックなど
    • 工具器具備品
    • パソコンやコピー機、応接セットなど
    • ▲減価償却累計額
    • 過去に減価償却した金額の累計金額
    • 土地
    • 当社が保有する店舗や駐車場などの「土地」(未償却資産)
  • 無形固定資産資産
    • ソフトウェア
    • のれん
  • 投資その他の資産
    • 投資有価証券
    • 主に,いわゆる企業同士の「持ち合い」によって保有する株式(売買によって利ざやを得ることを目的としない)
    • 長期貸付金
    • 1年を超えて回収予定の(証書)「貸付債権」
    • 差入保証金
    • 不動産を借りたときに預けた保証金

負債

流動負債
会社の本業の営業サイクルの内にある債務や決算日の翌日から数えて1年以内に支払い予定の債務など、比較的短期に現金支払いを伴う負債
  • 支払手形
  • 商品の仕入代金の支払いに伴い、約束手形を振り出し発生した「手形債務」
  • 買掛金
  • 商品の仕入に伴い発生した「買掛債務」
  • 未払金
  • 本来の営業活動以外の活動に関連し、特定の契約などによりすでに確定している債務のうち、未だその支払いが終わらない債務
  • 前受金
  • 後日、商品またはサービスを提供する義務「前受債務」。代金を受領済みだが、いまだ商品またはサービスが未提供
  • 仮受金
  • 現金などを受取ったが、その処理すべき金額や勘定科目が未確定の場合に一時的に使用する勘定
  • 預り金(源泉所得税預り金・従業員預り金)
  • 会社が従業員にかわって一時的に預かった源泉所得税などを、後日、納付しなければならない義務
  • 前受収益
  • 一定の契約に従い、継続的な役務提供を行う場合において、すでに代金は受領済みだが、いまだ役務が終わっていない部分にかかる債務
    Ex.前受地代、前受家賃、前受利息など
  • 未払費用
  • 一定の契約に従った継続的な役務提供を受けたが、いまだ代金の支払いが済んでいない部分にかかる未払債務
  • 短期借入金
  • 返済期限が決算日の翌日から数えて1年以内に到来する借入債務
  • 手形借入金
  • 支払期日が決算日の翌日から数えて1年以内に到来する手形借入債務
  • 当座借越
  • 当座借越契約を結んでいる場合における、銀行からの借入額(当座預金口座のマイナス残高)
  • 1年以内返済予定長期借入金
  • 長期借入金のうち、返済期限が1年以内にくる部分
固定負債
本業の営業サイクルから外れた負債で、かつ決算日から数えて1年以内に現金支払いを伴わない負債
  • 長期借入金
  • 返済期限が決算日の翌日から数えて1年を超える借入債務

純資産

Ⅰ. 株主資本
出資者である株主に帰属する部分
  • 資本金
  • 出資者から出資してもらった金額のうち、資本金とした部分。
  • 資本剰余金
    • 資本準備金
    • ①出資者から出資してもらった金額のうち、資本準備金とした部分(※1)と②配当の財源に資本剰余金を使う場合に、積み立てた金額(※2)
    • その他資本剰余金
    • 資本剰余金に分類される勘定科目のうち、資本準備金以外の科目がここにまとめて計上されます。
      Ex.減資差益、自己株式処分差益(差損)など
  • 利益剰余金
    • 利益準備金
    • 配当の財源に利益剰余金を使う場合に、積み立てた金額(※2)
    • 任意積立金
    • 剰余金の処分の結果、積み立てられた金額であり、使用目的や使途などを任意に決定できる
    • 繰越利益剰余金
    • これまで獲得した留保利益(まだ配当などの処分を行っていないという意味)
(※1)株式会社の「資本金」の額は、原則、設立または株式の発行に際して出資者が会社に対して払込んだ財産の額です(会社法445条1項)。 ただし、この払込みに係る額の2分の1を超えない額を「資本金」に計上せず, 「資本準備金」として計上することができる(同445条2-3項)。
(※2)株式会社が剰余金を配当する場合には、剰余金の配当により減少する「剰余金の額」に10分の1を乗じた額(10%) を「資本準備金」または「利益準備金」として計上する(会社法445条4項)。 資本剰余金から配当した場合は「資本準備金」、利益剰余金から配当した場合は「利益準備金」を積み立てる。
なお、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達した場合には,それ以上の積み立ては不要(会社計算規則22条)。
Ⅱ. 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金などがある

損益計算書

費用

  • 売上原価
  • 売上に個別に、かつ直接紐づけられる費用
    • 仕入
    • 商品の仕入高(3分法で使用する勘定科目)。期末決算整理を経て、表示上、「売上原価」に振替えられる。
    • 売上原価
  • 販売管理費
    • 給料
    • 従業員の労働に対する給与
    • 法定福利費
    • 会社負担分の社会保険料などの支払い
    • 広告宣伝費
    • 会社や商品の宣伝にかかる費用
    • 旅費交通費
    • 電車・バスなどの移動や宿泊費用
    • 支払手数料
    • 専門家や銀行などへの支払った手数料
    • 支払保険料
    • 火災保険、地震保険などの保険料
    • 水道光熱費
    • 水道・電気・ガス代
    • 通信費
    • インターネットや電話代
    • 雑費
    • 臨時的なものや少額なもの
    • 発送費
    • 商品などの運送費
    • 租税公課
    • 法人税、住民税、事業税以外の税金
      Ex.収入印紙、固定資産税、自動車税、登録免許税
    • 減価償却費
    • 取得価額を耐用年数にわたり各会計期間に配分した費用
    • 消耗品費
    • 少額な(10万円未満)物品購入費
    • 貸倒引当金繰入
    • 金銭債権にかかる将来的な貸倒損失を見積もり計上した費用
    • 支払地代
    • 土地を借りた費用
    • 支払家賃
    • 建物を借りた費用
  • 営業外費用
  • 特別損失
    • 固定資産売却損(営業外費用の場合も)
    • 有価証券売却損(営業外費用の場合も)
    • 減損損失
  • 法人税等

収益