【税理士変更】美容室・ヘアサロンの税理士変更の手続き、注意点

なぜ税理士を変更したいのか（原因）

概ね、税理士を変更したいときは、以下のようなご不満を抱えられるようです。

1. 税務申告ミス、遅延が多発して、信用できなくなった

2. 自社のビジネスに対しての理解がない 美容室・ヘアサロン経営については専門外

3. 提供されるサービスに対して、顧問料が高い、サービスに不満がある

4. コミュニケーションがうまくいかない

5. 税理士のスキルや経験が足りない

6. 新しい税法や改正に対応できない

7. 税理士が不在や対応が遅い

8. 税理士が事務所を移転したため

9. 税理士のサービスが他の税理士に比べて優れていると感じたため
1. クラウド会計に対応していない
2. 各種チャットツールも対応していない

どのタイミングで税理士を変更するのが良いか

原則、顧問税理士を変更するのはいつでもできます。

しかしながら、顧問税理士を変更するタイミングは、 以下の２つのタイミングが適しているかもしれません。

①決算が終わった直後

税理士自身の決算繁忙期となる時期は、1月1日～3月15日の間です。 可能であれば法人の決算直前、個人の確定申告の1月1日～3月15日の間は避けたほうがよいです。

決算が終わったタイミングであれば、比較的スムーズに変更できます。

ただし、個人の確定申告が終わっても、法人の決算が始まってしまうため、法人の決算が終わる６月からがよいです。

②決算日の２～３か前まで

決算日の２～３か月前までなら、大丈夫です。

以下のように、6月から11月の間は他の月に比べて時間に余裕がある月です。 この間に税理士変更を進めるとよいです。

どんな税理士が自分にあっているのか

美容室経営に適した税理士を選ぶためには、 以下の要件を満たすかどうかを検討してください。

　①サービス業を理解している 　②年齢が若い 　③美容室に特化した税理士である 　④ITなどにも強い！

また、現在の税理士に不満がある場合は、 上記の要件を参考に税理士を変更することを検討しましょう。

詳細：美容室に税理士が必要か？税理士の選び方

どうやって税理士を変更するのか、手順・手続

①現顧問税理士との契約条件（解約についての条項）を確認する ②解約を税理士に伝える前に、先に変更する税理士を決めておく！ ③いつ変更するのかタイミングを決める ④顧問税理士に契約解除の旨を伝える ⑤決算書や仕訳帳などのデータ、預けていた証憑書類を受け取る ⑥新しい税理士に引き継ぐ

税理士変更においての注意点をPickUpしました

①現顧問税理士との契約条件（解約についての条項）を確認する

一般的には、2~3か月前に書面またはメールで告知することで解約できる旨が記載されていると思います。

中には、6か月前などとしていることもあるかもしれません。解約の条件を確認しましょう。

②解約を税理士に伝える前に、先に変更する税理士を決めておく！

たとえば、転職活動でも退職する意向を現職場に伝える前に、転職先と面談を済ませ、転職先から内定をもらっておくことが大切です。これは税理士変更も同様です。

解約を顧問税理士に伝える前に、先に変更する税理士を決めておきましょう。

交渉事がいい方向に進められなくなります。

参考：税務調査への影響は？

税理士を変更すると、税務調査に入られやすくなるのか、とよく聞かれますが、そんなことはありません。

美容室・ヘアサロンの場合、以下のような状態になると税務調査を受けやすくなります。

　①年間売上高900万円前後の年があった 　②年によって利益率の変動が大きい 　③総合的にみて所得が少なすぎる年がある 　④副業を事業所得として申告し、他の所得と損益通算し、還付を受けた

詳細は、以下の記事をご確認ください。

詳細：美容室の税務調査では何が調査されるのか

頻繁に変更しないように、 変更するときは慎重にご自身との相性や税理士の特性を見極めよう

何度も税理士を変更していると税理士側もクレイマーなのかと思い、お断りすることがあります。

変更する税理士のWebサイトや、ブログなどを読んだり、レビューを見たり、SNSでの発信を確認するなどして、自分とのフィット感を大切にしてください。

SNSでお客様のことを馬鹿にするような発言を見かけることがあります。 そんな税理士とはお付き合いされないことをお勧めします。

税理士の変更をご検討の美容室・ヘアサロンオーナー様、お気軽にご連絡ください。