会社の設立時に支出した費用の効果は初年度だけではなく、長期に及びます。そのため、一括費用処理するのではなく、「繰延資産」として資産に計上します。
長期に渡り使用することで収益の獲得が期待される支出は、備品のように有形固定資産として支出時に費用処理するのではなく、その使用期間に渡り、費用(減価償却費として)計上する考え方と同じです。
取引の8要素への当てはめ
ご参考までに、この取引は取引の8要素でお話した10パターンのうち、No:3にあたります。支出した設立費用は、一旦、資産の中の繰延資産という引き出しにしまい、支払った購入代金は資産のうち、現金の減少として記録します。
さらに、設立にかかる繰延資産は、決算時の決算整理により、5年かけて資産から費用へ振替えられます。これは取引の8要素でお話した10パターンのうち、No:5にあたります。