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24個の取引を使って、財務諸表を紐解く- 未払法人税等の計上
https://app.eurekapu.com/lessons/financial-statements/no22-accrued-income-tax
法人税を計上（決算整理）
決算の結果、法人税が200万円と計算された
決算手続きのひとつである、未払法人税の計上をみてみましょう。
取引概要
年度の利益を決算整理によって確定させた後に、最後に法人税等を算定します。
法人税等の等には、法人税のほかに法人住民税や法人事業税など含まれ、それぞれ細かく法人税法によって規定されています。
ここでは、簡単に税額が利益の約35%程度と仮定して、法人税の納付額が200だった場合の処理を確認します。
法人税の支払いは、決算日から起算して2ヶ月以内に納付しなければなりません。
従って、今期分の法人税等を未払債務として記録します。
Step1:仕訳
取引内容を簿記のルールに従って仕訳に変換すれば、負債の増加として右側に「未払法人税等200」、費用の増加として左側に「法人税等200」と記録します。
Step2:勘定科目ごとにその勘定に集計
法人税等勘定、未払法人税等勘定にそれぞれ仕訳内容を記録します。
Step3:勘定残高から残高試算表（T/B）を作成
残高試算表へその科目ごとの残高を記録します。勘定に集まった金額を集計し、その残高をT/Bに書き写すだけです。
Step4:三表の作成
T/BをB/SとP/Lに分解します。そして、キャッシュフロー計算書（C/S)を作成します。
間接法C/Sでは元々、税引前当期純利益から調整が始まるため調整済みですね。
直接法C/Sでは、今回は見積もり計上しただけですので、当然調整もありません。次回「No:23 前期の法人税を支払」で支払いをみていきましょう。
アニメーション（動く図解）で確認しましょう
まとめ
・現金・預金は動いていないため、C/Sには何も影響を与えませんので、調整はありませんでした。
