【図解】「財務3表」の構造02 ～「設立費用の支払い」

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【財務3表編】

会社が設立費用を支払う取引をみてみましょう。

会社設立費用の支払い

会社設立にあたり、登記費用や定款作成費用など30万円を現金で支払った（「繰延資産」の「創立費」として処理する場合）

設立費用支払いの取引概要

会社設立に際しては、法人としての登記が必要になり、登記費用などを法務局などに支払う必要があります。このような会社設立に要した支出は初年度のみならず、会社が倒産しない限り長期間の効果を有します。

そのため、設立費用は支出時にその全額を費用処理するのではなく、繰延資産として一旦資産に計上することが認められています。

繰延資産として資産に計上し、複数年（5年）にわたり資産から費用へ振り替えます。繰延資産についての処理内容は「No:21 減価償却費と繰延資産償却の計上（決算整理）」をご参照ください。

Step1：会社設立費用支払にかかる取引を仕訳に変換

取引内容を簿記のルールに従って仕訳に変換すれば、資産の減少として右側に「普通預金30」、資産の増加として左側に「繰延資産30」と記録できます。

Step2：勘定科目ごとにその勘定に集計

繰延資産勘定と現金勘定に、それぞれ仕訳内容を記録します。

Step3：勘定残高から残高試算表（T/B）を作成

残高試算表へその科目ごとの残高を記録します。勘定に集まった金額を集計し、その残高をT/Bに書き写すだけです。

Step4：三表の作成

T/BをB/SとP/Lに分解します。そして、キャッシュフロー計算書（C/S)を作成します。設立費の支払いは投資キャッシュフローに該当するので、「その他投資支出30」として記録します。

設立費用支払のまとめ

• 支出の効果が１年以上に及ぶ設立費用は繰延資産として資産に計上し、年度末に繰延資産償却を通じて費用へ振り替えます。
• 現金を支払った分、現金・預金の残高が100から70に減少しました。
• C/Sではその他の投資支出30と記録しました。

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財務3表の構造をマスター～取引一覧～

1. 会社の設立
2. 設立費用の支払い
3. パソコンを購入
4. 消耗品を購入
5. チラシ代の支払い
6. 銀行から資金調達（運転資金）
7. 商品を購入（現預金支払）
8. 商品を販売（小切手受領）
9. 商品を購入（掛け仕入）
10. 商品を販売（掛け販売）
11. 買掛金の支払い
12. 売掛金の回収
13. 営業用車両を購入
14. 銀行から資金調達（設備資金）
15. 店舗を購入
16. 取引先への貸付
17. 銀行へ短期借入金を返済
18. 貸付金の利息の受取
19. 役員報酬の支払
20. 預り金（役員報酬分）の支払
21. 減価償却費と繰延資産償却の計上（決算整理）
22. 法人税を計上（決算整理）
23. 前期の法人税を支払
24. 剰余金の配当・処分